日本では2021年現在、約800万世帯で夫婦共働きとなっているのが明らかとなりました。この数は1990年から厚労省が調査をし出したなかでもっとも多い数を記録しており、今後も増加傾向にあることが伺えます。住宅ローンからこどもの教育費などを賄うには、家主だけの稼ぎでは難しい時代となったことが要因です。また人生100年時代も到来をしており、老後の資金を蓄えるにも、夫婦で生涯働き続けないといけません。
家事を担うはずの妻も働くとなると、毎日の食事を用意するのもおろそかになりがちです。そこで昨今では、会社側で新しい社食サービスを実施するようになりました。簡単に概要を解説すると、宅配給食式の社食サービスです。大手企業が2015年から少しずつ開始をしており、今では計40の企業で社員に対して実施をされています。
一例をあげると、夕食も会社側で用意をするというスタイルで、毎月まとめて冷凍宅配弁当を家族分進呈をされるものです。社食サービスは以前は働く社員に対して、ランチで用意をしていました。ところが新しいものは家族の分も用意をされており、負担金額は約20パーセント分のみです。ハンバーグやスパゲティー・ピザなどもあり、お子さんから高齢者までもが美味しいといって食べられるものばかりになります。
まだ大企業でしか実施をしていませんが、今後は中小企業でもおこなえるように、労働局で補助金を支給する動きも見せているほどです。